国の共済制度活用コーナー

事務所概要

事務所名	宮内大輔税理士事務所
所長名	宮内　大輔
所在地	〒314-0408 茨城県神栖市波崎8859
電話番号	0479-26-4380
業務内容	・創業・独立の支援・税務・会計・決算に関する業務・税務申告書への書面添付・自計化システムの導入支援・経営計画の策定支援・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成・事業承継対策・税務調査の立会い・経営相談等

宮内大輔税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

関東信越税理士会

社長の退職金の準備、急ぎで借入が必要なときに役立つ

国の共済制度をお奨めしています！

【小規模企業共済】

【経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）】

小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を説明したマンガ形式のパンフレットをダウンロードできます。

マンガ形式のパンフレットのダウンロードを希望される方は、当ページ下部に表示のお問合せフォームからお申し込みください！

ＴＫＣ会員事務所の共済制度活用支援の特長

継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。

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ＴＫＣ全国会に寄せられた加入者の声（全国の令和２年１０月以降の事例）

高級フランス料理店の声

５月から予約来店客減少。６月７月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。

経営者急死によるご家族の声

経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。

長期加入者の退職時の声

現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの？（笑）　入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。

受取時期のご相談者の声

長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。

飲食業を営む会社の声

新型コロナウィルス感染症で、令和２年４月より２か月は営業自粛、６月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、４、５月は金融機関（日本政策金融公庫）の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。
それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。

食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声

年商は８億円、従業員１０名、得意先は飲食店の店舗で２００店。新型コロナウィルスの影響で売上も４～５月は前年の５０％減６月以降も３０％減が続いた。
資金繰りのため銀行から３，０００万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。
幸いにも倒産防止共済の積立が８００万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。
経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。

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従業員のための退職金制度のご案内

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助と国の助成によって、従業員の退職金制度を確立します。

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